がん診療連携パスとは

平成22年度の診療報酬改正により、がん診療連携拠点病院等（計画策定病院）は「がん治療連携計画策定料」が、診療所等（連携医療機関）は「がん治療連携指導料」が新たに評価されました。
がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画及び診療連携拠点病院の指定要件の5大がん（肺がん・胃がん・肝がん・大腸がん・乳がん）の地域連携クリテイカルパスの整備が求められており、がん診療における医療機関の役割を勧め、がん医療の質の保証と安全を図ることが必要です。
この「地域連携パス」を活用することで、地域のかかりつけ医（連携医）とがん診療連携拠点病院とが協力して情報交換を行い、患者さんの視点に立った、安心で質の高い医療を提供する体制を目指しています。また、患者さんにとっては、長い待ち時間や通院時間の短縮などの軽減や、ご自身の治療計画や経過の把握、かかりつけ医の手厚い診療による不安の解消といった利点にもつながることを目的としております。
 

がん診療連携パスの運用開始と対象患者

患者さんのがん治療連携パスの開始時期は、がん診療連携拠点病院（当院）主治医が判断しますが、状態の安定した患者であり、連携医療機関での治療が可能な患者さんを想定しています。
がん地域連携パスの対象患者さんは、原則として以下を充たすこととしています。

1. 当院でがんの手術後
2. 告知済
3. 再発の可能性が少ない
4. 直近の検査で異常なし

地域がん連携パス運用決定方法について

1. がんの術後、その患者さんが,がん地域連携パスに適しているかを見極め、がん連携診療について説明を行い治療後のがん地域連携パスの適応と希望を確認する。（連携打診先は紹介元への連携を原則とする）
2. 患者さんに「茨城県がん連携手帳」の内容について、説明し同意を得る。
3. 「診療情報提供書」と「がん地域連携パス運用依頼書」「地域連携計画書」を作成し、連携医療機関へ運用を打診し受諾を得る。
4. 連携医療機関より受諾の返事をうけとったら、主治医は「茨城県がん連携手帳」の該当する箇所に必要事項を記入し、患者さんにお渡しする。

地域連携パスを中止する場合

再発が認められた場合や本人が使用中止を希望した時は地域連携パスは中止する。
但し、手帳の使用は引き続き可能とする。