当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
 

1. 入院基本料について

急性期一般入院料1
該当病棟の看護配置基準は、入院患者さん7名に対し看護師1名以上、入院患者さん25名に対し看護補助者１名以上を配置しています。
 
1日平均16名以上の看護師が勤務しており、時間帯毎の配置は次のとおりです。

• 8時30分から16時30分の看護師の受け持ち患者数は平均5～6名以上です。
• 16時30分から8時30分の看護師の受け持ち患者は平均10～11名以上です。
• 看護補助者は平均4名勤務しています。

 
地域包括ケア病棟入院料2
該当病棟の看護配置基準は、入院患者さん13名に対し看護師１名以上、入院患者さん25名に対し看護補助者１名以上を配置しています。
 
1日平均14名以上の看護師と５人以上の看護補助者が勤務しており、時間帯毎の配置は次のとおりです。

• 8時30分から16時30分の看護師の受け持ち患者数は平均4～5名以上です。
• 16時30分から8時30分の看護師の受け持ち患者は平均17～19名以上です。
• 看護補助者は平均5名勤務しています。

 
＊病棟、時間帯や休日などで看護職員の配置が異なります。
　詳細については、各病棟のナースステーション前掲示版をご参照ください。
 

2. 包括評価方式（DPC）対象病院について（令和7年4月現在）

当院は入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する「DPC対象病院」となっております。
※医療機関別係数　1.5019
（基礎係数1.0451+機能評価係数Ⅰ0.3549+機能評価係数Ⅱ0.0787+救急補正係数0.0232）
 

3. 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制について

当院では入院の際に医師をはじめとする関係職種が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。
 

4. 入院時食事療養について

当院では、入院時食事療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士又は栄養士により管理された食事を適時（夕食については午後6時以降）、適温で提供しています。厚生労働大臣が定める特別食を提供した場合は、特別食加算を算定しています。（栄養管理科）

区分	内容		１食の料金
A	B,C,Dいずれにも該当しない者		510円
B	C,Dいずれにも該当しない小児慢性特定疾病児童又は指定難病患者		300円
C	低所得者Ⅱ	過去1年間の入院期間が90日以内	240円
		過去1年間の入院期間が90日越	190円
D	低所得者Ⅰ		110円

※ C,Dに該当する方は、標準負担額減額認定証をご提示いただくことで減額となります。
 

5. 保険外負担に関する事項について

① 選定療養費
選定療養費とは、外来医療の機能分化を推進するため厚生労働省が制定した制度です。紹介状なしで特定機能病院および許可病床400床以上の地域医療支援病院を受診する場合には、原則として初診時、再診時に定額料金をご負担いただいております。
 

• 紹介状なしの初診時　7,700円
  ※再初診（過去1年間受診がない場合）も同上　
• 他院紹介後の再診時　3,300円

 
以下に該当する場合は、徴収対象外となります。

• 救急車で搬送された場合（一部例外あり）
• 特定疾患等の公費負担受給対象者
• 当院の他の診療科を受診している場合（但し、医科と歯科は別の扱い）
• 他の医療機関からの紹介状を持参した場合
• 特定健康診、がん検診の結果により精密検査受診の指示があった場合
• 休日、時間外受診した場合
• 外来受診から継続して入院した場合
• 当院の治験に協力していただいてる場合
• 災害により被害を受けた場合
• 労働災害、公務災害、自由診療の場合

 
② 特別療養環境の提供
当院では個室使用料について、利用日数に応じた実費の負担をお願いしております。（一覧表示）
 
③ 証明書、選定療養、セカンドオピニオン、医科点数表に規定する回数を超えて受けた診療費、等に関するもの。（一覧表示）
 
※衛生材料費等の治療（看護）行為、及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用は徴収いたしません。
 
④ 多焦点眼内レンズを使用する白内障手術の選定療養費について
当院で多焦点眼内レンズを使用する白内障手術を受ける場合、選定療養費の費用として、通常の診療費とは別に以下の金額をご負担いただきます。

多焦点眼内レンズの種類	金額
テクニスシンフォニー	183,520円
テクニスシンフォニートリック	238,520円

 

6. 明細書発行体制について

当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても無料で発行しています。明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し付けください。
 

7. 医療DX推進体制整備加算について

当院はマイナンバーカードによる保険証（マイナ保険証）の利用により医師が実施する診療室においてオンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施している医療機関です。
 

8. 後発医薬品（ジェネリック医薬品）について

当院では厚生労働大臣が推進している後発医薬品（ジェネリック医薬品）を入院及び外来において積極的に採用しています。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）とは、先発医薬品と同じ有効成分、同じ効能・効果が確認されたうえで、製造、販売が許可されている医薬品です。
現在、全国的に後発医薬品を含む多くの医薬品の供給不足が続いていますが、当院では、当院では医薬品の供給不足が生じた場合、速やかに適切に治療計画の見直しを行う体制を整えています。そのため、医薬品の供給状況によっては、投与する薬剤を変更する場合がありますが、その時は事前に患者さんには十分説明させていただきますので、ご理解とご協力いただきますようお願いいたします。
ご不明な点がございましたら、主治医又は薬剤師にお尋ねください。
 

9. 一般名処方の使用について

当院では、後発医薬品の使用促進・医薬品の安定供給に向けた取り組みとして、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般的な名称により処方箋を発行する場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
※一般名処方とは、お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者さんに必要なお薬が提供しやすくなります。
※ 医学的理由で一般処方名が出来ない場合もございますので予めご承知おきください。
 

10. 長期収載品処方に係る選定療養費について

令和６年の診療報酬改定により長期収載品の制度が導入されました。
患者さんの希望で長期収載品（同じ効果を持つ後発医薬品が発売されいる先発医薬品）を選んだ場合、後発医薬品との差額の４分の1が選定療養費として患者さんの自己負担となる仕組みです。ただし、医師が医学的理由により必要性があると判断した場合などは、選定療養費の対象外となります。
 

11. 外来腫瘍化学療法診療料、外来腫瘍化学療法診療料・連携充実加算について

当院では、化学療法実施中の患者さんの安全確保や体調不良時等の緊急を要する際、以下のように体制を整備し診療等を行っています。

• 化学療法に係る専任の医師、看護師または薬剤師を常時1名以上配置し、24時間対応できる体制としています。
• 治療による副作用や病状等により緊急で入院が必要な場合は、入院治療できる体制を整備しています。
• 化学療法に携わる各診療科の医師、看護師、薬剤師などの多職種から構成される委員会を年1回以上開催し、院内で実施される治療内容の妥当性を評価しています。
• 外来腫瘍化学療法診療料・連携充実加算抗がん剤治療をレジメン（投与計画）に沿って実施しています。（別紙レジメン）

 

12. 院内トリアージ実施料について

当院では「時間外外来」において看護師による診療の順位つけ（トリアージ）を行っています。
時間外外来には、重症から軽症まで様々な病態の患者さんが来院します。一見、軽症に見えても、実は深刻な症状または緊急処置を要する重症状態に陥っていることもあります。そこで当院の時間外外来では、令和５年１２月より、これまでの来院順での診療体制から、看護師が外来目的や症状などの観察を行い、容態や緊急度に応じて、診療の順位を決定するトリアージ実施体制を取っています。
時間外外来の本来の目的であるところの「一人でも多くの人命を救うこと」や「病状の重症化防止」を図るための診療体制として、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
 

13. ハイリスク分娩管理加算

当院ではハイリスク分娩管理加算の届出を行っております。
【令和6年】

１年間の分娩件数	215件
産婦人科医師数	６名
助産師数	７名

 

14. 歯科初診料の注1・地域歯科診療支援病院歯科初診料、及び歯科外来診療医療安全対策加算について

1. 院内感染予防対策の推進と医療安全確保のため、従業員に対する院内研修会を随時開催し職員の啓蒙活動を行っています。
2. 院内感染対策や医療安全管理対策として、厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業や㈶日本医療機能評価機構ヒヤリハット収集事業、医療事故情報収集事業に参画し、データに基づいた把握と発生防止に努めています。
3. 院内各所にAED（自動体外式除細動器）を設置する他、院内の救命救急 センターとの連携を図り、患者さまの緊急事態に備えています。

 

15. 医科点数表第2章第10部手術の通則の5及び6（歯科点数表第9部手術の通則4を含む。）に掲げる手術の実績について（令和6年1月～12月一覧）